2026年7月28日 最大震度7を観測
2026年熊本地震で亡くなられた方にお悔やみを申し上げます。
また被害に遭われたすべての方にお見舞い申し上げます。
熊本地震の発生を知ったのは、ちょうど奈良県で開催された講演会が終わった頃でした。
すぐに現地に出発することを決定し、準備を進め熊本県に向かいました。
情報を収集しながら、まずは私たちが目指す災害弱者への支援を念頭に置き必要と思われる物資を購入。翌29日には熊本県宇城市に到着しました。
まずは障がい者福祉施設と高齢者介護施設に支援物資を配布し、さらなる情報を得るために近隣の滞在型の福祉施設への聞き取り調査を開始しました。後方支援のスタッフが一軒一軒に電話をかけ、必要な物資を聞き取ります。停電のために繋がらない施設も多くありましたが、多くの施設から飲料水や断水による衛生用品の支援依頼がありました。これはオーダー型支援です。プッシュ型支援とは違い、本当に必要な物資を支援することで支援が集中し不要な物資があふれ廃棄されることを防ぐことができます。
一軒一軒に電話をする手間はかかりますが、本当の困りごとをあぶりだせるとともに入所者のケアをしながら災害対応をする職員の心の掃き出しもすることができます。職員もまた被災者なのです。
フェーズは被災家屋の応急処置へ
発災から約2週間がたち、物流は回復し店頭にも様々な商品が戻りました。
福祉施設への聞き取りも一旦終了し、次のフェーズへ向かいつつあります。ただ、施設は支援が後回しになりがちでもあるため、今後も必要に応じて支援を行ない寄り添っていく予定です。
次に取り組む必要があるのはやはり住宅の応急処置となります。
これは「緊急修理制度」を利用していく考えです。過去の成功例として能登半島沖地震での珠洲市や2025年台風15号の牧之原市での取り組みをもとに、行政や社会福祉協議会と協議を重ねてきました。
被災者は何とか雨が降る前に一日も早く屋根にシートを張ってほしいと願っています。ただ、屋根に対応できるNPOのすべての人数を合わせても、一日に対処できる件数は限られています。
そこで、県や社会福祉協議会・地元の瓦工業組合とタッグを組み、その後の修理までの流れを一連にできるように調整を進めています。過去の成功例からさらに進化させ、「氷川町モデル」として市町村の負担を減らしながら進めていきたいと考えています。
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